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2011年1月 9日 (日)

元旦の新聞記事 3

政府は人に投資せよ
ジャーナリスト 堤 未果さん

「人間に投資すること」を捨てつつある政治への不安が、あらわになった結果だ。
 子どもの将来を明るくするために一番必要なこととして、「学校教育」が11%なのに
対し、「経済などの社会のしくみ全体の改善」が49%になっていることが顕著だ。
社会のしくみを変えるのは政治。政治家には、6割が「子育ては社会全体で支援
すべきだ」として、公的支出の増額を求めていることと、現状のギャップを、
もっと自覚してほしい。

  日本は、「規制緩和」という言葉で、人に対して国が投資することをやめ、
アメリカと同じ道を追いかけている。
 アメリカは、外注革命で製造業などをアジアに外注し、軍、災害対策、医療
そして教育までも市場化した
その結果、教育への助成金は減らされ、学費は高騰。まともな高等教育で
さえ受けられない。
教師たちは「すばらしい人間を育てたいのに、いい点数を取る
ロボットを作り出すばかりだ」と嘆き、次々に過労やうつで辞めている。


 「できる子を伸ばす」よりも、「すべての子どもに基礎的な学力を」と86%が望み、
「家庭の経済力によって、子どもが受けられる教育の内容に差がでないよう、
国や自治体が裕福でない家庭の子どもの教育費をもっと支援すべきだ」と、
81%も答えている。これは、日本ではすでに、家庭の経済力による教育格差が
広がり、その格差が人生を固定してしまうシステムになっていることへの憤りだろう。
 リーダー育成のための「早期特別教育」も、56%が反対している。
リーダー教育は、国民全員にきちんとした教育をした上に成り立つという感覚が
根付いているからだ。

 ノーベル賞を受賞している70代、80代の人々が若かった時代の日本は、
社会の中にも「人を大切に」「人に投資を」という気概があった。
終身雇用制の中で、企業内で人を教育し、技術を伝承してきた。
だが、いまの非正規雇用は、過去から未来への「線」であった人間教育システムを
「点」にして崩した。


 教育は、成果が数字で計れない。
小学校の教育が大学で花開く場合も、社会で生きる場合もある。
子育て支援は、母親支援であることも忘れないでほしい。
働く母親支援も不可欠だ。資源のない国だからこそ「人間」という知的財産に
投資してほしい。

以上

規制緩和というか非正規雇用が一気に進んだのは小泉政権時の政策であり
経団連や米や官僚の利害が一致したものなのだと思う。
この背景には、敗戦国であるという背景や、年次要望書で外圧でもって
行われた…と見せかけつつ、実は…という複雑な背景もある故、
誰が悪いと決め付けて片付けてしまえない問題だと思う。

ただ、さまざまなものが「線」から「点」になって消えていくのを
日々目の当たりにして育ってきて、なんとか「線」に戻せないものか?と
考える事もよくある。

全ての市場化は、日本だけの問題ではなく全て繋がっている事でもあり
一個人としてはかすかな抵抗しか出来ないだろうなぁと思っている。
市場の原理、自然の法則にのっとって考えると、行き着くところまで
行き着いてバーンアウトしないと再生出来ないのかもしれないと思う。

ただ子どもの世界の市場化による弊害を間近で日々感じている私としては
いろいろ考えるところの多い記事であった。

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